水道管の老朽化の原因は？日本が抱える問題と私たちにできる対策とは

人口減少

日本の人口は2011年に約１億2780万人を達成して以降、少子高齢化の影響で減少し続けています。そのため、水道設備が充実している一方で、水を使用する人の数が減少しており、水道料金収入も減少しています。また、世帯数も2020年に5305万世帯に達したのをピークに減少傾向にあります。

2035年には人口が12.4％減、世帯数が4.6％減（2010年比）と予測されており、料金収入の減少がさらに加速すると見込まれています。このようにして水道事業の経営状態が悪化し、水道管をはじめとした設備の補修や交換が追いつかない状況が続いています。

水の使用量低下

人口の減少とともに、水の需要も低下しています。国内の水需要は2000年にピークを迎え、それ以降は減少が続いています。これは、人口減少に加えて、節水意識の高まりや節水型家電の普及によるものです。総務省の試算では、2065年にはピーク時と比較して約40％の水需要の減少が見込まれています。

水の無駄遣いが減る一方で、水道事業の収入も減少しています。実際に2011年の収入が2.7兆円だったのに対し、2016年には4000億円減の2.3兆円となっています。水道事業は水道料金で運営されるため、収入減はそのまま水道予算の削減につながり、修繕費用も減少します。現在、水道事業体の約30％が赤字状態であり、近い将来、水道料金の値上げは避けられないと言われています。

水道事業体職員数の減少

少子高齢化に伴い、日本の労働人口が減少していることは周知の事実です。水道事業も例外ではなく、上水道事業の職員数はピークだった1980年に比べ、2010年頃には約30％も減少しています。この背景には、団塊世代の定年退職や予算減による人員削減があります。

特に中小規模の水道事業では、職員の高齢化や技術ノウハウの継承が課題となっています。全国にある水道事業者の約８割が給水人口５万人未満の小規模事業者で、平均職員人数は10名未満、技術職は平均４名程度です。

2016年に厚生労働省が実施した調査では、水道施設のデータを「整理している」「おおむね整理している」と回答した事業者が74.3％である一方、「あまり整理していない」「整理していない」と回答した事業者が25.7％にのぼりました。市区町村の統廃合によるデータのばらつきが原因と考えられ、特に少人数の水道事業者では大きな問題です。

技術ノウハウの継承がうまく行われないと、施設の管理や修繕が適切に行われず、サービスの低下を招く可能性があります。

健康被害の恐れ

老朽化した水道管でよく見られるのが赤錆です。これは水道管の継ぎ目や水道管そのものが経年劣化することで発生します。赤錆の成分は鉄なので、少量であれば人体に大きな影響はありませんが、小さなお子さんや大量に摂取した場合は、嘔吐や下痢の症状を引き起こすことがあります。

また、平成元年以前に整備された地域では鉛製の水道管が使われていることもあり、鉛が溶け出す可能性があります。2006年の厚生労働省の調査では、鉛製の給水管が残っている水道事業者が全体の40％に上ると報告されています。

鉛は体内に取り込まれると、完全に体内から消えるまでに５年はかかると言われています。鉛の成分が体内に蓄積すると骨などに吸着し、鉛中毒を発症するリスクがあります。鉛中毒になると、嘔吐や下痢、腹痛、けいれん、急激な眠気などの症状が現れます。

水道管の破損

老朽化した水道管の破損は、凍結、地震、経年劣化が主な原因です。

水道管は常に水圧がかかっており、経年劣化によってひび割れや錆びが進行すると、破損のリスクが高まります。水道管が破損すると、水漏れや破裂が発生し、広範囲で断水が必要になることもあります。

公益社団法人日本水道協会の調査によれば、全国で毎年約２万件の水道管破損事故が報告されています。特に地中に埋まっている水道管の破損は発見が遅れることが多く、事態が悪化しやすいです。

水漏れによる水道料金の高騰

水道管の破損により流れ出した水は、修理が行われるまで垂れ流しになり、その料金は原則として使用者が負担します。ただし、自治体によっては、特定の条件を満たせば水道料金の減免制度が適用されることがあります。

減免制度の適用条件は以下の通りです。

1. 使用者に過失がない場合（経年劣化など）
2. 壁の中など目に見えない箇所からの水漏れ
3. 災害による水道管の破損

また、火災保険に加入している場合、契約内容によっては「水漏れ補償」として水道料金の一部が保険でカバーされることがあります。ただし、修理費用は保険適用外の場合が多いので注意してください。
定期的なメンテナンスや点検を行い、水漏れを未然に防ぐことが重要です。

東京都

2018年８月、東京都北区の地中の水道管が破損し、近隣の霜降銀座商店街で14店舗が床上浸水する被害が発生しました。この水道管は50年前に設置されたもので、経年劣化が原因とされています。当時、東京ではオリンピック関連施設の水道工事が優先され、交通の多い交差点での工事が難航していました。

また、2021年５月には東京都狛江市の都営団地内の店舗で漏水が発見されました。破損した水道管は63年前に設置されたもので、500円玉サイズの穴がありました。しかし、都の担当者は「店舗用の水道管は所有者で管理するもの」と回答し、漏水は1年半近く続きました。都営住宅は水道局の管轄外であるため、老朽化対策が遅れていました。

千葉県　旭市ほか

2019年３月16日、千葉県旭市で水道管が破損し、1万5000世帯が約2日間断水しました。原因は老朽化で、設置から40年以上経過した水道管でした。
同年６月22日には千葉市美浜区の市立海浜病院で水道管が破損し、一部病院内が水浸しになりました。こちらも約35年前に設置された水道管の老朽化が原因です。

2022年２月21日には再び旭市で水道管が破裂し、1万5000戸が翌日の夕方まで断水しました。水道管は１メートルほど裂けた状態で見つかり、老朽化が原因とされています。

2023年５月10日には旭市蛇園で水道管の漏水が発生し、約80世帯が断水、小中学校10校の給食提供が停止されました。1982年に設置された水道管の老朽化が原因でした。

神奈川県　横浜市

2014年９月10日、横浜市の井土ヶ谷駅前で水道管の破損が発生し、周辺13戸が床下浸水しました。水道管は設置から37年経過していましたが、市は老朽化の可能性を否定し、分岐時の接手の負担が原因としています。

2019年５月24日、横浜市磯子区でも水道管が破裂し、道路から水が噴き出しました。この水道管は設置から40年以上経過していました。
翌年１月には再び磯子区で水道管が破裂し、広範囲で断水が発生しました。

2023年１月には横浜市金沢区の県立金沢文庫で水道管が破損し、施設が休館しました。なお、漏水は地下機械室のみで、収蔵品は無事だったと発表されています。

静岡県　浜松市ほか

2019年９月、静岡市清水区の国道で水道管が破裂し、水柱が１メートルほど上がりました。水道管は設置から60年以上経過しており、腐食が原因でした。
2022年５月には静岡県菊川市で水道管の破損により6700世帯が断水しました。通常、およそ５年間隔で点検が行われるところ、この地点の水道管は点検されていなかったことがわかりました。

2023年８月４日には浜松市西区で水道管が破裂し、30メートルもの水柱が発生しました。補修弁という部品のねじが錆び付き、破損したことが原因とみられます。

静岡市内は水道管の老朽化が深刻で、2022年度だけで89件の水道管の修復工事が行われています。

和歌山県

2021年10月３日、和歌山市の紀の川にかかる六十谷（むそた）水道橋が崩落し、水道管２本が折れました。
これにより市内６万世帯が断水しました。崩落の原因は橋から水道管を吊る部品の腐食とされ、耐用年数の48年を迎える直前の事故でした。
通行用の橋ではなく水道橋ということによる、目視点検の甘さが指摘されています。

愛知県　名古屋市ほか

2019年２月、名古屋市西区の路上で水道管が破損し、交差点一帯が水浸しになりました。道路上の浸水は最大10センチに及びました。

2022年７月７日には愛知県長久手市で消火栓から漏水し、周辺の８世帯が断水しました。
さらに、同年12月27日には愛知県蒲郡市で水道管の破損が見つかり、2600世帯に断水などの影響がでました。破損した水道管は1963年に設置されたものでした。

2023年４月18日、愛知県春日井市では、橋付近の水道管から約７メートルの水柱が上がり、一面が水浸しになりました。原因は水道管同士を繋ぐパッキンの劣化によるものです。

北海道　札幌市ほか

2022年12月９日、札幌市豊平区で水道管が破裂し、道路に大量の泥と水が流れ込みました。100世帯が断水し、車庫が泥だらけになるなどの被害が出ました。この水道管は、設置から50年が経過していたということです。

2023年３月１日には函館市でも水道管が破裂し、住宅街で浸水被害が発生しました。60年前に設置されたこの水道管には、直径15センチほどの穴が空いていました。

大阪府

2015年10月19日、大阪市港区で水道管が破裂し、合計３カ所の道路に水が噴出しました。老朽化による腐食が原因でした。
同年11月９日には大阪市阿倍野区で80年近く使用された水道管が破裂し、周囲の住宅に水が流れ込みました。

2021年４月22日には大阪市西区でマンホール交換作業中に水道管が破損し、巨大な水柱が発生しました。この水道管は47年前に設置されたものでした。大阪府は水道管の老朽化率が全国ワースト１位の31.7％で、早急な対策が求められています。

京都府

2011年６月20日、京都市西京区で水道管が破裂し、ガス管に水が流入して、水道やガスが使えなくなるなど１万3000世帯に影響が出ました。
2022年11月には、宇治田原町で水道管の破損が発生しました。
直近では2024年５月２日、京都市東山区の繁華街で、水道管が破損して４階建てのビルよりも高く水が噴き上がりました。
京都府の水道管老朽化率は24.9％で、大阪、神奈川に次いで全国で３番目に高く、早急な更新が求められています。

国の取り組み

政府は2018年12月に水道法を改正し、水道インフラの基盤強化を目指して3つの「柱」となる施策を設定しました。
以下でその詳細を解説します。

アセットマネジメント

１つ目の「柱」はアセットマネジメントです。
これは、水道事業の経営を安定的に継続するために、中長期的な視野で計画的・効率的に資産を管理することを指します。
具体的には、水道施設のデータ整備（台帳整備）を義務付けたり、日常の点検を通じて資産を管理します。また、中長期的な更新需要の把握や財政計画の作成・公表を通じて、設備投資のバランスと水道料金収入の確保を目指します。

広域連携

２つ目の「柱」は広域連携です。
人口減少社会において、水道事業を含む行政サービスは広域連携が重要となっています。
日本の水道事業は従来、市町村経営が基本でしたが、広域連携を進めることで都道府県と市町村が協力し、メリットを共有しデメリットを補うことを目指しています。国は都道府県に「水道広域化推進プラン」を2022年度末までに策定するよう求め、各地で議論が進んでいます。

官民連携（コンセッション方式）

３つ目の柱は官民連携（コンセッション方式）です。
コンセッション方式とは、水道関連の公共施設の所有権は国が保持したまま、運営を民間に委託する方法です。契約期間は20年間と長く、完全民営化のリスクを回避しつつ、柔軟な運営が可能です。

コンセッション方式は、イギリス、フランス、イタリアなどの海外でも導入されていますが、フランスのパリ市では水道料金の265％の値上げを受けて、2010年に再公営化しています。
水道料金の高騰が問題とならないか、日本でも慎重に議論されています。

民間企業の取り組み

国が水道インフラの基盤強化を進める一方で、民間企業も最新技術を活用して水道管の老朽化対策を推進しています。
以下に、いくつかの事例を紹介します。

FractaのAIと機械学習技術を活用した水道管の劣化診断サービス

米国カリフォルニア州に本社を置く「Fracta」は、AI（機械学習）技術を活用した水道インフラのベンチャー企業です。
地中深くに埋まった水道管の点検にかかるコストを軽減するため、Fractaは水道管の老朽化リスクをAIで予測するシステムを開発しました。

このシステムは、日本でも神奈川県や神戸市、大阪市などで試験運用され、2020年には全国に先駆けて愛知県豊田市で実践導入されています。
2023年には山梨県の水道局でも業務委託契約がスタートし、2023年１月時点では38の事業体で導入が完了しています。

丸紅のAIによる水道管路更新の最適化サービス

2023年６月、仙台市水道局は丸紅株式会社とアセットマネジメント契約を締結しました。
丸紅の子会社が開発したAIサービス「infrawise（インフラワイズ）」は、水道管の最適な交換時期を予測します。
このシステムの導入により、水道管の破損回避率が約２倍向上すると期待されています。

積水化学グループの管路構成システム「SPR工法」

積水化学グループが開発した「SPR工法」は、新しい水道管の老朽化対策として注目されています。

既存の水道管の内側に「プロファイル」と呼ばれる帯状の硬化塩化ビニル材を巻き付けることで、水道を止めることなく修復が可能です。塩化ビニル材はさまざまな形状をとることができるため、どんな水道管にも使用できます。

巻き付け終わった後に、元の水道管とプロファイルの間に注入する裏込め材（モルタル）は、耐震化対策としての役割も担っており、非常にコストパフォーマンスの良い工法です。

この工法は世界29カ国以上で導入され、持続可能な社会の実現に貢献しています。

以上の取り組みにより、水道管の老朽化問題の解決に向けた努力が進んでいます。今後もさらに技術が進化し、安全で安定した水道供給が期待されます。

老朽化した水道管の交換費用の目安は？

水道管の交換費用は、「診断費用」、「工事費」、「材料費」に分けられます。
ここでは、具体的なケース別に費用の目安を解説します。

建物内の水道管を部分的に交換するケース

建物内の一部の水道管が老朽化している場合、部分的な交換費用はおおよそ１万円前後です。
しかし、水道管が壁の中を通っている場合や、使用する材料が高価な場合は、追加費用がかかることもあります。

建物内の水道管を全体的に交換するケース

建物全体の水道管が老朽化している場合、交換費用は数十万円に達することがあります。建物の規模や水道管の配置によって、費用は10万円から100万円程度まで幅があります。
壁や床に手を入れる必要があるケースもあり、その場合はさらに費用がかかることを覚えておきましょう。

敷地内の水道管を交換するケース

敷地内の水道管を交換する場合、費用は30万円から50万円ほどかかります。地面に埋まっている水道管を掘り起こす必要があるためです。
道路下の公共の水道管は自治体負担となりますが、敷地内の負担範囲は自治体のルールによって異なるため、事前に確認が必要です。

水道管の交換費用を負担するのは誰？

「水道管の交換は自治体の仕事ではないの？」と思う方も多いでしょう。
一般的に、水道管は公共の「配水管」から家庭の「分水栓」や「給水管」を通って蛇口に届きます。この家庭内の水道管は個人の所有物とされているため、交換や修理、維持は各家庭の責任となります。
また「持ち家」か「賃貸」かによっても負担先が異なります。

賃貸住宅

賃貸住宅の場合、基本的に交換費用は借主ではなく管理会社や大家さんが負担します。（借主の過失や故意による破損は借主の負担となる場合もあるようです。）
蛇口から出る水の色や味に異常がある場合は、速やかに管理会社や大家さんに相談しましょう。無断で業者に依頼すると、借主が費用を負担することになる場合もあります。

持ち家

持ち家の場合、家主が交換費用を全額負担する必要があります。ただし、交換箇所が公共の水道管に関わる場合は自治体のルールに従います。
まずは自治体の水道局や役所に問い合わせましょう。

信頼できる業者を選ぶポイント

水道管を交換する際、どの業者を選べば良いのか迷うことも多いでしょう。
ここでは、信頼できる業者を選ぶためのポイントを解説します。

「水道局指定工事店」の業者を選ぶ

「水道局指定工事店」は、正式には「指定給水装置工事事業者」といい、各自治体の水道局から認可を受けた業者のことです。
適切な資格を持つ技術者が在籍しており、高い技術力で難易度の高い施工も可能です。

自治体の水道局のホームページで、指定工事店の一覧を確認することをおすすめします。

施工実績をみる

業者のホームページで施工実績や事例、資格などを確認しましょう。信頼できる業者は、施工実績や会社の所在地、従業員の資格など、詳細な情報を公開しています。
会社名や所在地、資格が明記されていない場合は注意が必要です。

料金が明確かどうかをチェック

水道工事の料金は、工事の内容や老朽化の程度によって異なります。
最初は安く済むと思われていた工事が、実際に現場を見てみると費用が高くなったというケースは、珍しくありません。
最初に提示された金額が最終的にどう変わるかを確認し、修理内容や費用について納得した上で依頼しましょう。

複数の業者から見積もりを取って比べる

可能な限り複数の業者から見積もりを取り、費用を比較しましょう。
相場金額を知ることで、安心できる業者を選ぶ手がかりとなり、過剰な料金の支払いを避けることができます。

接客態度の丁寧さをみる

見積もり依頼時の対応も重要です。丁寧な説明や質問に対する明確な回答が得られる業者は、信頼できるといえます。
悪質な業者は態度が悪く、説明が曖昧なことが多いです。名刺や会社名、所属の確認を怠らないようにしましょう。

以上のポイントを参考に、適切な業者を選び、安心して水道管の交換を進めましょう。